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【お知らせ】出張相談について

2020-07-02

出張相談のご案内

多摩中央法律事務所では、遺産相続に関する出張相談を受け付けています。

基本は立川か所沢の事務所へのご来訪をお願いしていますが、高齢や体調の問題などでご来訪が難しい場合、ご相談の内容によっては弁護士が出張して相談を受けることも可能です。新型コロナウイルスによる感染症が心配だという場合も、出張相談が可能です。

出張が可能な範囲としては、概ね、立川か所沢から電車など公共交通機関で1時間以内くらいの距離を想定しています。

費用のご案内

 相談料は1時間まで無料ですが、交通費をご負担いただく場合があります。

相談可能な分野(例)

・遺産分割について他の相続人と揉めている(あるいは、直接話したくない)

・遺産分割について話し合いをしたいが自分で動く体力や時間がない

・遺言を書きたい

・不利な遺言で遺留分を侵害された

・他の相続人が遺産を使い込んでいる

など相続に関する悩みがある方は、ぜひご相談ください。もちろん、ご来訪での相談も歓迎です。

相談の手順

 ます、立川の本店か所沢支店にお電話ください。その上で、出張相談希望であることをお伝えください。日程を調整させて頂きます(出張相談が可能な場合)。

 日程が決まれば、弁護士がご相談に伺います。なお、相談当日は、相談内容について簡単にお書きいただき、それに基づいて弁護士が相談にご対応させて頂きます。相談料は1時間まで無料です。

 交渉や調停などをご依頼の場合は、委任契約書と委任状に署名、押印頂きます。それらの書面が後日事務所から郵送させて頂きますので、署名、押印後ご返送ください。ご依頼後の打ち合わせは、電話でも可能です。

【コラム】特別受益の基準時

2020-05-28

特別受益があった場合の相続分の計算方法

特別受益があった場合、その分を持ち戻して計算するのが原則です。すなわち、相続人の誰かがもらっている分があったとしても、その分はいったん戻して計算し(遺産に含めて計算)、当該相続人はその分の遺産を先にもらっていると考えて当該相続人の法定相続分から差し引いて計算するわけです。(被相続人により「持ち戻し免除」の意思表示があった場合は持ち戻しは不要となります。なお、改正法903条4項の推定規定に注意)

評価の基準時

 特別受益が生じた時点から持ち戻しを行う前の間に価格の変動が生じていた場合、どの時点の金額で評価するかという問題が生じますが、一般に相続開始時点と解されています。不動産、株式、など価値の変動が大きいものについては、どのように評価するかによって結果がかなり変わってきますので、この点は重要です。
なお、判例では、金銭についても物価の変動を考慮することとされています。すなわち、例えば、物価の安かった時代に生計の資本としての贈与を受けていた場合、その時点の金額をそのまま用いるのではなく、相続開始時点の物価にあわせて計算をし直すということです。

調停の場合にどこまで厳密に行うかという問題はありますが、原則は上記のように相続開始時点の価値で判断することとされています。

遺産分割の基準時との違い

特別受益の計算においては、上記のように相続開始時を基準とする点が、遺産分割については遺産分割時を基準にするのと対照的です。

このため、審判に進める場合は、特別受益の主張があれば、土地等について、相続開始時と遺産分割時の2時点についての鑑定が行われるのが一般的です。すなわち、特別受益の計算と、遺産分割に用いる計算では、基準時が異なるため、それぞれの基準時についての鑑定が必要になるわけです。

【ご案内】当事務所の本店(立川)のご紹介

2020-05-03

本店(立川)に在籍する弁護士

 本店(立川)には、現在、代表弁護士の山中靖広弁護士が在籍しています。

本店(立川)の構成

 代表の山中弁護士の他、パラリーガル、経理担当、など複数の事務員が在籍しています。

本店(立川)の場所と連絡先

 立川駅北口から徒歩8分(モノレール立川北駅からだと7分)、立川高松郵便局の隣にあります。

 住所は東京都立川市高松町3丁目17番2号 i-CAP Building 2階です。

 電話は042-512-8774となっています。

本店(立川)で取り扱っている業務

 遺言・相続、離婚・不定慰謝料、交通事故(被害者側)、労働問題(残業代請求、退職代行、など)、債務整理・過払い、企業法務(著作権法、契約書作成、債権回収、労務問題など)、などを扱っています。

本店(立川)からのご挨拶

 立川の本店は2009年6月に開設以来、多くの皆様からのご相談を受けてきました。現在も代表弁護士が在籍し、様々な相談を受けています(一部の案件は支店の弁護士が担当しています)。

地元の人が気楽に相談できる事務所を目指していますので、法律問題で悩んでおられる方は、まずはご相談ください。相続に関しては、遺産分割の交渉や調停、遺言書作成、不当利得返還請求(使い込みの問題)、相続した過払い金の請求、相続放棄、などを扱ってきました。相続に関しては、初回1時間無料なので、ご気楽にご相談いただければ、と思います。

【コラム】遺産分割調停にかかる期間について

2020-04-28

遺産分割調停というと、時間がかかるというイメージが強いと思います。
たしかに、全員が合意しないと成立しないわけですから、時間がかかるようにも思えます。
では、実際、どれくらいかかるのでしょうか?

平成24年の統計だと、調停、審判を通して、平均期間は、1年弱となっています。
ただ、これは、あくまで平均なので、さらに長くかかるケースもあれば、短い期間で終わる場合もあります。
一般的に考えれば、相続人の数が多ければ長引きやすいでしょうし、寄与分や特別受益などの争点がある場合などにも長引く傾向はあると思います。また、不動産が複数あると、だれがどの不動産を相続するか、で協議が難航している間に時間が経つ、ということも考えられます。

 ただ、事前には複雑な案間で時間がかかりそうだと思っていたものが、実際に申し立ててみると、案外、すんなりと決着がつくこともあれば、逆に、すぐ終わると思って始めたものが、数年かかるケースもあります。(とはいえ、依然と比べると平均的にみて期間は短縮されていると感じます。少なくとも、2年以上かかるケースは私が知る限りでは珍しいです)

従って、遺産分割調停を申し立てた場合にかかる期間については、ある程度傾向はあっても、個別の案件については、実際にやってみないと、なかなか予測が難しいのも事実です。以前は遠方の場合でも毎回いかないといけなかったので回数を重ねると移動費や時間の負担も重く感じましたが、最近は遠方だと電話での調停が認められることが多いため、長引いてもそこまでの負担感はなくなりました。

 また、昔と比べると、長引いた場合には裁判所の判断で調停を早目に打ち切って審判に持っていく傾向があるようです。

【お知らせ】2020年ゴールデン・ウィークの営業時間

2020-04-27

当事務所は2020年4月29日、5月3日から6日はゴールデン・ウィークのため休業とさせていただきます。

それ以外は平常営業です。

平日は午前10時から午後10時(電話受付は午後9時30分まで)、土日は午前10時から午後7時(所沢は土日いずれか休業の場合あり)、となっています。ご相談ご希望の方は、お電話か電子メールでご予約の上、立川所沢の当事務所までご来訪ください。相談料は初回1時間まで無料となっています。

 当事務所には弁護士が4名在籍し、遺産分割の交渉や調停、審判、遺留分減殺請求(侵害額請求)、不当利得返還請求、遺言書作成、遺言無効確認訴訟、など相続、遺言に関連する様々な相談を扱っています。相続や遺言に関して悩んでおられる方は、まずはご相談ください。

【コラム】遺留分減殺請求(遺留分侵害額請求)の期限

2020-04-24

遺留分減殺請求(改正法では遺留分侵害額請求)については、被相続人の死亡及び遺留分を侵害されたことを知ってから1年で時効になります。また、もしその事実を知らなくても、被相続人の死亡から10年が経過すると除斥期間にかかり、請求できなくなります。多くの場合、被相続人の死亡を知ってから1年という時効の方が先に到来します。時効の期間としては、民法の一般的な消滅時効の場合と比べて短く、油断しているとすぐに期限が到来してしまいます。それゆえ、遺留分減殺請求(遺留分侵害額請求)を検討しておられる方は、早めに弁護士にご相談ください。

 改正法の遺留分侵害額請求は改正前の遺留分減殺額請求が個別の遺産に対する権利行使であった(その結果、不動産などは共有となったために別途分割手続きが必要であった)のと比べて、金銭請求権となったために、手続き的にはわかりやすくなりました。とはいえ、その金額の評価については争いになりうるし、交渉事であるので、弁護士へのご依頼がお勧めです。当事務所では遺留分侵害額請求など、相続に関する相談については、1時間無料です。迷っておられる方も、まずはご相談ください。

 相続に関する相談は、立川、所沢、いずれでも可能です。まずはお電話か電子メールでご予約の上、ご来訪をお願いします。なお、弁護士のスケジュールが合えば当日のご予約も可能です。

 

【コラム】新型コロナに伴う緊急事態宣言との関連

2020-04-13

緊急事態宣言に対する当事務所の対応

新型コロナの関係で、2020年4月7日に東京、埼玉、などいくつかの都府県に緊急事態宣言が出されました。

これを受けた対応ですが、当事務所としては、徹底的な感染防止措置をとったうえで、営業を継続することとなりました。

ただ、混雑を避けるために、ご依頼後の打ち合わせを電話やメール中心にするなど、ご来訪回数の削減をお願いしています。

2020年4月12日現在、通常通り営業しております。
・立川では相談ブースを2個つなげて、弁護士とご相談者様の間で約2.4m空けることができるようになりました。(おもに使う相談スペースの場合)
・換気のために窓は営業時間中常に開放しています。寒い場合がありますので、温かい服装でのご来訪をお願いします。
・弁護士や事務員は原則としてマスクをして対応させて頂きます。
・お客様におかれましては、できるだけマスクを着用の上ご来訪をお願いします。
・弁護士、事務員は手洗いを励行し、また、室内のアルコール消毒も定期的に行なっています。
以上のように、安全のための措置をとったうえで、営業しています。

この状況下でも相談を急ぐべき類型のもの

 たしかに相続は高齢のご相談者様も多く、現在の状況下では、感染症が不安な場合は、今すぐではなく、状況が改善してから相談するほうが望ましい場合もあります。しかし、手続きに期限がある関係でそれまで待つことができないケースもあります。

・相続放棄は、相続があったことを知ってから3か月以内に申し立てないといけません。基本的には、被相続人が亡くなったことを知って3か月以内と考えられます。しかも、遺産の一部を処分するなどしてしまうと単純承認とみなされて相続放棄ができなくなってしまいます。したがって、相続放棄を考えているときは、うっかり承認してしまわないためにも、また、期限内に家庭裁判所で申述手続きをしないといけないという制限からも、すぐに弁護士に相談する必要性が高いです。したがって、相続放棄を考えている方は、至急ご相談ください。

・遺留分減殺請求(改正法では遺留分侵害額請求)は相続及び遺留分が侵害されたことを知ってから1年という時効と、相続から10年以内という除斥期間があり、いずれか早い方が過ぎてしまうと請求できなくなってしまいます。ほとんどのケースでは、前者の1年の時効が先にきます。これについても、時効や除斥期間になってしまうと遺留分を請求できなくなってしまうので、請求を考えておられる方は、至急、ご相談ください。

・遺言作成は期限はありませんが、認知症などで遺言能力を失うと書けなくなってしまいます。そういう意味では急いだほうが良い手続きではあります。ただ、1か月や2か月を急がないといけないケースはそこまで多くないかもしれません。

・遺産分割調停や審判を申し立てられた場合も、対応する必要があるので、急ぎご相談いただく方が良いと思います。

・不当利息返還請求など、訴訟をされた場合、も、期日が決まっていること、また、訴訟は法的論点があるのが通常なので専門家が対応することが望ましいこと、から、早めに相談いただくことがお勧めです。

上記以外の場合でも気を付けるべきこと

 一方で、現在のような状況では、急いで相談しなくても良い場合もあります。一般論ではありますが、例えば、こちらから遺産分割の交渉や調停を始める場合は、基本的に期限はないので、新型コロナの問題が落ち着いてからご相談という考え方もありだと思います。あるいは、親族による遺産の使い込みに対する訴訟も、こちらから起こす場合は今すぐやらなくても良い場合が多いです。

 ただし、その場合でも気を付けないといけないことはあります。それは、時効の問題です。つまり、不当利得返還請求は改正前の法律ができようされるケースで10年、改正法だと主観的起算点が加わり権利行使ができることを知ってから5年(知らなくても10年)という時効があるため、時効が迫っているかもしれない、というばあいは、至急ご相談いただく必要があります。

 また、遺産の中に債権がある場合には、その時効に気を付けないといけません。例えば、被相続人(故人)が第三者にお金を貸していた場合、その債権は相続されますが、時効は進行します。その場合、時効の起算点はもともとの債権の起算点であり、相続でリセットされるわけではないので、注意が必要です。つまり、例えば、改正前の法適用の債権で時効が10年のケースで、被相続人が死亡した日がちょうど9年たったときだとすると、それから1年で時効中断を行わないと、消滅時効が完成して、請求できなくなってしまいます。例えば、被相続人が消費者金融やカード会社と取引して発生した過払い金も同様です。

 

まとめ

 一般的な状況では、法律相談は早めにしていただいた方が良いです。もちろん、現在でも、原則は変わりません。新型コロナ緊急事態だからといって時効が止まるわけではないし、民法の定める各種期限が伸びるわけではないからです。しかし、一方で、特に高齢の方の場合は感染するとリスクが高いし、それ以外の方でも不安に感じるのは当然です。最近は、兄弟姉妹からの相続ということでご高齢の方からご相談いただくことも珍しくないですし、遺言を書きたいという高齢の方からご相談を受けたこともあります。普段でしたら、ぜひご相談に来ていただきたいのですが、今の状況だと、ご高齢の方や、基礎疾患を抱える方は、移動途中での感染防止に不安があるのであれば、時効やその他期限のある手続きの場合以外は、コロナ問題が収束してから来られるという選択もあると思います。ただ、その間法律の専門家のアドバイスを受けられないことにより思わぬ不利益が発生するリスクについては何とも言えないので、今の時点で相談に来らえるか後にするかはリスクの判断ということになると思います。

 当事務所では、新型コロナ問題に関して、窓を開けての換気、相談スペースを広くとり社会的距離を空けられるようにしたこと、事務員への手洗いの奨励、などできる限りの対策をとっています。

【コラム】遺産分割の「前提問題」とは?

2020-04-10

遺産分割において、前提問題と言われるものがあります。

これは、文字通り、遺産分割の前提となる問題で、
・特定の財産が遺産に属するかどうか(遺産の範囲の問題)
・特定の人が相続人であるかどうか(相続人の範囲の問題)
・遺言が有効か無効か
というような問題が挙げられます。

例えば、被相続人が生前にその財産を贈与していたかどうか、が争われる、というようなことです。生前に他の人に贈与していれば、遺産の範囲に含まれないことになります。
逆に、被相続人が贈与を受けていたかどうか、が争われることもあります。この場合は、贈与が成立していれば、その後贈与や売買等で所有権を失っていない限り、遺産の範囲に属するわけです。もちろん、贈与に限らず、売買による所有権の獲得や喪失を主張されることもあります。

相続人の範囲、というのは、例えば、ある人が形式としては被相続人の養子になっていても、本当にそれが有効かどうか、ということが争われることがあります。

また、遺言書があっても、本当に本人が書いたのか、遺言能力の有無、様式を満たしているかどうか、などが争われることがあります。(自筆証書遺言で多いトラブルですが、公正証書遺言でも遺言能力等は争われることがあります)

これらの問題は、遺産分割をする前提の問題であり、それゆえ、通常、遺産分割の審判では判断しないという扱いになっています。

すなわち、これらを法的に争う場合は、別途訴訟を起こす必要があるということになります。
これは、遺産分割の審判には既判力がないとされているため、別途訴訟を起こすべき、という扱いがされているのです。
 つまり、審判で決めても後から前提問題についての訴訟をされると覆りかねないので、まず、前提問題については訴訟で決めるべき、ということになっているわけです。

例えば、遺産の範囲に争いがある場合は、「遺産確認の訴え」を別途起こすということが求められます。

このように、遺産分割と言っても、必ずしも、調停や審判だけで解決できるとは限りません。

このようなややこしい問題がある場合は、まずは、法律の専門家である弁護士に相談することをお勧めします。

【コラム】「遺留分減殺(侵害額)請求」はできる期間が短いので要注意!

2020-04-08

遺留分減殺請求(旧法。改正法では、「遺留分侵害額請求」)という仕組みがあります。遺留分というのは、各相続人(兄弟姉妹やそれに由来する代襲相続人を除く)に認められた固有の相続分で、贈与、遺贈、遺言で侵された場合には、回復するように請求することができます。その、回復のための請求を遺留分減殺請求(改正法では、「遺留分侵害額請求」)と言います。

この対象になるのは、贈与については、相続前1年の分に限る(民法1030条前段)とされていますが、当事者双方が遺留分権利者に損害を加えることを知って贈与をしたときは、一年前の日より前にしたものについても、対象となる(同後段)とも定められています。

さらに、贈与を受けた者が共同相続人である場合は、原則として1年以上前の贈与も対象となるとするのが判例です。
(民法1044条、903条から導かれます) ただし、改正法では10年に限定されています。

そうすると、遺留分を侵害された者としては、回復請求(新法では「侵害額請求」)をすればよい、ということになるわけですが、しかし、実は、遺留分減殺請求には期間の制限があります。それも、かなり短期です。

まず、「減殺の請求権は、遺留分権利者が、相続の開始及び減殺すべき贈与又は遺贈があったことを知った時から一年間行使しないときは、時効によって消滅する」とされています(民法1042条前段)。
 つまり、1年で時効になってしまうわけです。では、どこから1年か、というと、相続の開始と遺留分が侵害されたことの両方を知った時から、ということになりますが、そうすると、案件によっては、被相続人の死亡から1年で時効になってしまう場合もあるわけです。

 また、「相続開始の時から十年を経過したときも、同様とする」(同後段)とされていて、これは、遺留分が侵害されたことを知らずに時が経過したとしても、被相続人の死亡から10年経つと請求できなくなる、ということを定めており、これは、除斥期間、と言います。
もちろん、除斥期間にかからなくても、時効にかかれば、請求できなくなります。

では、相続の開始と遺留分の侵害を知ってから1年以内に訴訟で請求する必要があるのでしょうか?

実のところ、内容証明郵便などでの意思表示でも問題ないとされています。
 これは、遺留分減殺請求権が単独の意思表示によって効果が生じる、形成権、とされているからです。
それゆえ、1年以内に内容証明郵便を到達させるなどの方法で時効の完成を妨げておけばよく、時効までに訴訟手続きをする必要はないことになります。

 このように、遺留分減殺請求(「遺留分侵害額請求」)には期限があり、特に、相続及び遺留分が侵害された事実を知ってから1年という短い期間で時効になってしまうため、減殺請求(「侵害額請求」)を考えている場合は、急ぐ必要があります。

 なお、以前の、遺留分減殺請求の時は、行使することで個々の相続財産について遺留分の割合による共有になると解されていたため、その後の分割手続きが大変でした。その点、改正法における遺留分侵害額請求の場合は、侵害された分の金額を侵害した者に対して請求するという仕組みになり、金銭債権化されたため、手続き的な複雑さは解消されています。ただ、その金額の計算を巡って争われることは少なくないと考えられ、それなりに複雑な手続きではありますので、まずはご相談いただければ、と思います。

【質問と答え】最初から弁護士に依頼することはできますか?

2020-03-22

弁護士に問題の解決を依頼するのはもめごとが起きてから、とか、裁判所に問題が持ち込まれてから、というイメージがあるかもしれません。では、まだ揉めていないけど相手方と話すのは昔から苦手だった、あるいは、高齢で自分で電話などで交渉をするのが難しい、というような場合に最初から弁護士に依頼することはできるでしょうか? 実は、まったく問題ありません。弁護士は、ご依頼者様の代理人として交渉をすることができます。

 弁護士は遺産分割の交渉についての依頼を受けると、戸籍や住民票等を調べて相続人の範囲を確定し、代理人として他の相続人と交渉を進めていくことができます。この作業は、被相続人の出生から死亡までの戸籍等を逆にたどっていく、などそれなりに手間がかかりますが、お任せいただければ、進めていくことができます。

 もっとも、遺産の調査については、ある程度ご依頼者様の協力が必要です。なぜなら、どこの銀行や信用組合等に口座があったか、どこの市町村に不動産を持っていたか、などの情報は相続人ご本人様がある程度ご存じの場合が多いし、それらの情報を手掛かりにしていくと遺産の発見が比較的スムーズに進むと考えられるからです。ただ、遺産の調査についても登記簿謄本の取得などは一定の情報を頂ければ、弁護士が行うこともできます。

 弁護士に交渉をお任せいただければ、ご本人様は相手方とやり取りをする必要がなくなります。もし、交渉だけで解決できた場合には、ご本人様は相手方と話すこともなく、そういう意味で負担は最小限で済むといえます。

一方、調停まで進んだ場合は、弁護士が代理人として業務を行う場合でも、ご本人様も期日に出席いただくことが原則とされています。その場合でも、準備書面を書いて裁判所に提出したり、期日に調停委員に聞かれたことに対して(特にご本人様の意見を求められた場合を除いては)代理人が回答するなど、様々な形で本人を支えることができます。もちろん、裁判所に行く日以外の日に打ち合わせを行い、ご相談いただくこともできます。

 遺産分割について、解決はしたいけれども自分で行う余裕はないという方は、まずはご相談ください。

 

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