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【お知らせ】緊急事態宣言の発令に伴う営業時間変更のご案内

2021-01-12

新型コロナ感染症に関する緊急事態宣言の発令に伴い、1 月 14 日(木)から当面の間、営業時間を原則として午後 8 時まで(土日は午後 7 時まで)とさせていただきます。
なお、何らかの事情でそれ以降の時間帯にご相談ご希望の場合は、対応できる場合もありますので、お問い合わせください。

営業時間外の新規相談予約は、メールフォームをご利用ください。

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【お知らせ】年末年始の営業のご案内

2020-12-28

当事務所の年末年始の休業期間は12月30日(水)から1月3日(日)となります。
皆様にはご迷惑をお掛けしますが宜しくお願いいたします。

なお、この期間もメールでの相談予約受付は行っておりますので、メールフォームよりお申込みください。

【コラム】遺産分割前の法定果実の取得について

2020-11-10

1、法定果実とは?

 法定果実とは、物から得られる収益のことを言います。典型的には、アパートや駐車場などの不動産の賃料、株式の配当金、預貯金などの利息、などが挙げられます。果物などの天然果実との対比で使われる言葉です。

 

2、遺産分割における法定果実の帰属

 相続発生(被相続人が亡くなったとき)から遺産分割までの間、遺産の法定果実は誰に帰属するでしょうか? つまり、遺産の中にアパートや駐車場などの賃貸不動産がある場合の賃料株式の場合の配当金預貯金利息、などはどの相続人に帰属するのでしょうか?

 特に、アパートや駐車場など不動産の賃料は遺産分割までの数か月~数年の間に多額に上ることもあり、それをだれが取得するか、は重要です。

 これについては、遺産分割でその不動産などを取得した相続人が遡って取得するという考え方もありえます。しかし、最高裁判例平成17年9月8日判決は、その考え方を採用しませんでした。上記最高裁判例によると、法定果実については、法定相続分の割合に応じて各相続人が確定的に取得する、ということになります。

 例えば、遺産として、宅地甲と賃貸アパート乙があったとします。相続人は被相続人の子ら2名(AとBとします)のみであったとします。この場合、1年間の協議ののち、Aが宅地甲、Bがアパート乙を相続するという内容の遺産分割協議が成立したとします。この1年間の賃料がどうなるのか、という問題ですが、この場合、「Bがアパートを相続するなら、賃料もBのものでは?」と思うかもしれません。たしかに遺産分割時点より後の賃料についてはその通りですが、相続発生時点(被相続人の死亡の時点)から遺産分割成立までの間の賃料については、法定相続分、このケースだと2分の1ずつ、で取得する、ということになります。例えば、この1年間に賃料収入が100万円溜まっていたら、50万円ずつ分けるということです。

 

遺産分割協議の対象にすることはできるか?

 以上のように、相続発生後遺産分割までの法定果実は当然に法定相続分で取得されるため、遺産分割協議の対象にはならないはずです。また、そもそも被相続人死亡後に得られた資産なので、遺産には含まれません。しかし、実際には交渉や遺産分割調停において、遺産分割の一環としてだれが取得するかを決めることが行われています。これは、実際には遺産分割協議が成立するまでは手を付けずにそのままにしていることが多いこと、通常は預貯金として溜まっているために調整に使いやすいこと、が原因でしょう。当事者全員が合意すれば、このように実質的に遺産分割協議の対象にすることは可能です。

 

 

【コラム】代襲相続と数次相続の違い

2020-11-06

代襲相続とは

 代襲相続とは、本来相続人になるべき者が相続開始時に既に死亡していた場合に、一代後の相続人が相続することを言います。例えば、被相続人の子が既に死亡していた時に、その子、つまり、被相続人の孫が相続人になります。もし、孫も亡くなっていて、ひ孫は健在な場合には、ひ孫が代襲相続人となります(再代襲)。

 子の場合だけではなく、兄弟姉妹の場合も同様に代襲相続が認められています。つまり、被相続人に子もおらず親など直系尊属がすでに亡くなっている場合には兄弟姉妹が相続人になりますが、兄弟姉妹も亡くなっている場合、その子、つまり、被相続人の甥や姪が相続人となります。ただし、兄弟姉妹の場合、甥や姪も亡くなっている場合にその子に対する代襲(再代襲)は認められません。*昭和55年改正前は兄弟姉妹の再代襲も認められていたので、古い相続が絡む場合は注意が必要です。

 

数次相続とは?

 数次相続とは、一度相続が起き、その問題が解決する前に次の相続が起きることを言います。例えば、被相続人から相続人である子に相続が生じて、それについて遺産分割がなされる前に、相続人である子が死亡して、その子、つまり当初の被相続人の孫が相続することになるような場合を言います。

 

代襲相続と数次相続の違いは?

 代襲相続も数次相続も、最初の相続人ではなくその次かそれ以降の相続人に相続が生じる点では共通しています。しかし、代襲相続では、本来相続人になるはずだった者に相続が生じず、その次の代に一代飛ばしで相続が生じます。これに対して、数次相続ではいったん本来の相続人が相続して、その後、再度相続が起きます。これにより、だれが相続人になるかが変わってくる場合があります。

 例えば、被相続人が亡くなった時点でその子も亡くなっていたとします。そして、亡くなった子には、奥さんと子(被相続人の孫)がいたとします。この場合、被相続人の遺産は、孫に直接相続されるため、子の妻にはいきません。一方、被相続人がまず亡くなり、遺産が子に相続されて、その後子も亡くなる場合は、子が亡くなった時点で子の妻が健在なら、妻も相続人になるため、もともとの被相続人の遺産の一部は子の妻にも相続されます。このように計算方法が異なるため、結果、代襲相続と数次相続ではご自身の相続できる遺産の額に違いが出てくることがあります。

 

相続分の計算方法に迷ったら

 親族関係が複雑な場合には、相続分の計算は意外と難しいもの。どのように計算してよいのか迷ったら、まずは弁護士にご相談ください。

【コラム】事業者の相続・・個人の場合と法人の場合

2020-10-24

事業者の相続の問題

 事業をしている人が亡くなると、事業に大きな影響を及ぼす恐れがあります。すなわち、法人であれば代表者が不在になる、個人事業だと判断を下すだけではなく権利義務の帰属主体である人がいなくなる、わけですから、いずれにせよ事業に関する権利義務関係に大きな変動が生じます。その結果、事業の遂行が困難になり、従業員や、取引先に大きな不利益が生じかねません。そこで、代替わりによる影響を最小限に抑えるために、あらかじめ準備をしておくことが望ましいと言えます。

 もっとも、法人の場合と個人事業の場合とでは、考慮すべき要素が全く違いますので、以下では分けて解説します。

個人事業主の場合

 個人事業主の場合は、権利義務の帰属主体は個人です。すなわち、事業のための土地や家屋の所有者または賃貸借契約の主は個人、売り上げが入ってくるのも個人であり、一方で、経費を払うのも個人です。それゆえ、個人事業主が亡くなると、その人が持っていた不動産や預貯金などの資産は遺産として相続の対象になります。

 したがって、事業に用いている不動産、事業用資金、といった具体的な資産を事業の承継者が相続できることが重要になります。すなわち、相続人のうち1名が被相続人の生前から事業に関わっていて、そのまま事業を承継したいと考えていても、事業に用いる資産を相続できなければ、事業の継続に支障を生じてしまいます。例えば、店舗として用いている建物を他の相続人が相続して売却してしまうと、そこで事業を続けることは難しいでしょう。あるいは、事業の運転資金として使いたい預貯金を相続できないと、直近の仕入れができなくなり事業が止まってしまう、ということも考えられます。このような事態を避けるために、あらかじめ遺言で遺産の分割方法を指定しておくことが望ましいと言えます。

 すなわち、事業に使う資産は後継者が相続できるように、遺言で指定しておけば、相続が起きても事業への影響を最小限に抑えることができると考えられます。

 

法人の場合

 法人の場合は、権利義務主体である「会社」自体がなくなるわけではありません。しかし、法人化していても、(わかりやすいように株式会社を例にしますが)株式の全部または大部分を代表者が持っていた場合、やはり、相続により事業に支障が出ることがあります。すなわち、もし、株式の全部を代表者が持っていると、代表者の死亡によって、会社は代表者を失うと同時に株主構成の変動が生じることになります。

 遺言がなければ、株式は法定相続分に従って共有になりますので、仮に後継者がいても、相続人が複数いれば、その後継者が自動的にすべてを相続するわけではありません。そうすると、これまでは代表者は100%株主として取締役の選任や解任をはじめ、法人の様々な事項を自らの意思で決定できたのに対して、後継者は経営の自由度を失いかねないし、そもそも、被相続人が後継者にするつもりであった相続人が代表取締役に就任できるかもわかりません。この辺は取締役設置会社かどうか、などいくつかの要素が絡んでくるので、詳細な解説は避けますが、取締役1名の株式会社において株式の半数を相続した相続人が事業に関心がないために後継の取締役が選任されないというような事態すら起きえます。

 それゆえ、円滑な承継の実現のためには、株式の全部ないし大部分を後継者である相続人が相続できるように遺言を作成しておくことが望ましいと言えます。なお、議決権の制限のある株式や拒否権付き株式を発行して承継者が会社の実質的な支配権を得られるように遺言で割り振ることも考えられますが、逆にそういう株式がすでに発行されている場合には注意が必要です。

 

遺留分侵害額請求(旧遺留分減殺請求)への対応

 まず、相続人のうち兄弟姉妹には遺留分はありません。一方、他の相続人が被相続人の子や配偶者である場合には遺留分があり、それを侵害する遺言を書いたとしても、その侵害分を金銭で請求される恐れがあります(改正法で金銭債権とされました)。したがって、遺言を書くときに侵害しないように、事業用資産、事業用株式以外の遺産を他の相続人が相続するようにするか、あるいは、侵害額請求されたときに支払える金額を用意しておきましょう。

 もっとも、遺留分侵害額請求ができる期間は短く(1年で時効になります。他に除籍期間あり)、請求されないことも多いです。もし、他の相続人が納得してくれるなら、遺留分を侵害していても実際のところは問題はありません。

 

相続税の問題

 事業用資産は得てして高額になりがちです。そこで、相続税の問題が発生することが多いです。これについては、個人事業主の場合事業用の不動産の特例があり要件に当てはまれば評価額が減じられます。また、法人の場合は、事業承継税制の適用により相続税や猶予や免除される場合がありますが、適用には要件があり、相続後も事業の継続をする必要があるなどデメリットもあります。個人についても近年の改正で類似の制度ができました。いずれにせよ、相続税については税理士の専門ですので、相続に関して当事務所にご相談の場合は、税に関する部分は税理士を紹介させて頂き、遺産分割に関しては弁護士が、相続税に関しては税理士が、対応するという形になります。

 相続税は特定の相続人に資産を集中させると重くなる傾向があり、一方で事業の承継のためには特定の相続人に資産を集中させる方がスムーズにいくことが期待できる、というわけで、悩ましい問題ではあるのですが、上記のように、事業承継のための税の軽減や猶予・免除措置もありますので、税理士と相談しつつ、相続への備えをしていくことが望ましいと言えます。

 

事業承継への備え

 ここで重要なことは、事業承継への備えは早めにしておくべきということです。そして、相続人が複数いる場合は遺言を書いておくことが重要です。もし、複数の相続人が遺産分割をめぐって争うと、思っていた通りの事業承継ができないのみならず、後任の代表者選出が行われないなどにより事業自体が止まってしまう恐れすらあります。そのような問題を避けるためには、あらかじめ遺言で事業用資産や株式をだれが相続するのかを指定しておくことが非常に重要です。

 また、事業承継税制もあらかじめ認定が必要なので、早めに準備する必要があります。なお、事業承継税制の要件に縛られないために敢えて制度を使わない手はありますが、その場合でも、個人事業の場合事業用地の特例などにより税の軽減を受けられる場合もあります。それらについても、あらかじめ税理士と相談しておけば、いざ相続が起きた時に慌てずに済みます。

 当事務所でも、事務所外の税理士と協力しつつ、ご相談者様の事業承継に必要な助言をすることができます。事業承継のことで悩んでおられる方は、まずはご相談ください。

【コラム】相続人の中に認知症で判断力がない人がいた場合

2020-10-08

遺産分割には全員の合意が必要

相続人の中に認知症で判断力がない人がいた場合、どうすればよいでしょうか?

遺産分割は相続人全員の合意がないと行えないので、そのままでは進めることができません。

成年後見

判断力がない人がいる場合、成年後見人を付けることが考えられます。成年後見人は精神上の障害により事理弁識能力がない常況にある場合に、親族などの申し立てにより選任されます(民法7条)。申し立てが可能な親族が4親等内に限られますが、たいていは相続人どうしはその範囲に収まるので他の相続人が申し立てることもできます。

 成年後見人が選任されれば、成年後見人が本人の代わりに遺産分割協議をすることができます。

成年後見制度を利用する場合の問題点

 成年後見制度の利用ですが、問題点もあります。まず、遺産分割に関しては、成年後見人は本人のために行動することとなっていますので、法定相続分を下回る遺産分割は基本的にできないと考えられています。それによって、遺産分割を柔軟に進めることが難しいという問題があります。

 また、成年後見制度はもともと事理弁識能力を失った者を保護するための制度です。それゆえ、その状況が変わらない限り、後見開始開始の審判が取り消されることはありません。つまり、一度後見人を付けたら、付いたままということになります。これ自体は被後見人にとって望ましいことではありますが、一方、問題もあります。一つは、弁護士や司法書士などの職業後見人(専門職後見人)の場合、毎月報酬が発生するということです。相場は月3万円程度だと言われていますが、家庭裁判所が決定します。これは被後見人の資産から支払われることになもう一点は、親族が後見人をする場合は、毎月家庭裁判所に対して報告をするなどの業務が負担になるということです。それゆえ、親族の中でだれも後見人を引き受けたがらないということもあり、そうすると、結局、申し立ての際には後見人候補者については記載せずに申し立てることになります。その場合は、家庭裁判所が名簿の中から選ぶことになり、職業後見人(専門職後見人)が付くことになります。

まとめ

 このように、相続人の中に判断力を失っている人がいても遺産分割協議は可能ですが、そのためには成年後見制度の利用が必要となる場合があります。しかし、成年後見は一度開始の審判がなされれば、被相続人が事理弁識能力を回復しない限りは、後見人が付いたままとなります。その間、専門職後見人だと報酬が必要であり、また、親族が後見人となる場合には後見業務について家裁への報告を自分でやらないといけないため負担が重くなります。そのような問題点も考えて、成年後見制度を利用するかどうかを検討する必要があります。

【お知らせ】立川・所沢の相談可能な日時について

2020-10-06

多摩中央法律事務所は立川所沢に事務所があります。

立川には弁護士が1名、所沢には3名が所属しています。

*所沢の1名はプライベートな理由で休業中

立川は、平日午前10時から午後10時まで営業(電話は午後9時30分まで)、土日は午前10時から午後7時まで営業、となっております。所沢は平日は同様に、平日午前10時から午後10時まで営業ですが、土日はいずれか一方は休業のことが多いです。

 なお、当日でもスケジュールが合えばご相談可能ですが、弁護士が裁判所に行っているなどで不在のこともあるので、まずはお電話か電子メールでお問い合わせ、ご予約をお願いします。

 相続に関する相談は初回1時間無料なので、まずはご相談ください。

【コラム】高齢の親の財産の管理について

2020-10-05

親が高齢になり、預貯金や株式などの財産の管理が不安だという方は多いと思います。そのような場合、どうすればよいのでしょうか?

まず、今の時点では判断力に特に問題がない場合には、将来に備えて任意後見を検討してみると良いでしょう。

一方、現時点で判断力の低下がみられる場合は、以下のような方法が考えられます。

 

親に判断力が全くない場合

 成年後見について

 親が認知症などで判断力が全くない場合には、成年後見の申し立てをするということが考えられます。これが認められるためには、事理弁識能力がないと認められることが必要です。

成年後見の申し立てができる人

本人、配偶者、4親等内の親族、などです(民法7条)。

成年後見の手続き

家庭裁判所に申し立てをします。そうすると、家庭裁判所が審理をして、要件を満たしていれば、成年後見開始の審判をします。申し立てに際しては、診断書、戸籍抄本などの書類の添付が必要です。申立書の作成を弁護士に依頼することもできます。

成年後見が認められるためには

事理弁識能力がないことが必要です。診断書が必要なのは、裁判所がそれを判断するためです。

成年後見の効果

 後見人は、被後見人の財産を管理する権限を持ち、かつ、財産の管理について代理権を持ちます(民法859条1項)。また、被後見人の法律行為は、日用品の購入その他日常生活に関する行為を除いて、取り消すことができます(9条)。

 これを簡単に言えば、被後見人の通帳や印鑑を後見人が預かり被後見人が勝手に預貯金を使ったりできなくなること、代わりに後見人がそれらの使い方を判断すること、万が一被後見人が後見人に無断で契約などをさせられても後見人は原則として取り消せるということ、です。

成年後見の問題点

 成年後見は一度開始されると、被後見人の状態が変わらない限り、途中でやめるというわけにはいきません。また、後見人として弁護士や司法書士などの専門家が選任されると月々の報酬が必要となり(被後見人の資産から支払うのが原則)、一方で、家族が後見人になると家庭裁判所への毎月の報告が負担となります。したがって、いずれにせよ、何らかの負担が生じるということは事実です。

判断力がやや残っている場合

 判断力がやや残っているが不安がある場合には、補佐や補助の申し立てをすることも考えられます。

補佐について

補佐の申し立てができる人

本人、配偶者、四親等内の親族、などです(民法11条)。

補佐の手続き

家庭裁判所に申し立てをします。そうすると、家庭裁判所が審理をして、要件を満たしていれば、補佐開始の審判をします。申し立てに際しては、診断書、戸籍抄本などの書類の添付が必要です(それらの書類は基本的に成年後見の場合と同じです)。申立書の作成を弁護士に依頼することもできます。

補佐が認められるためには

精神上の障害により事理を弁識する能力が著しく不十分であることです。

補佐の効果

 一定の法律行為をするためには保佐人の同意が必要となります(民法13条1項)。同意が必要な行為としては、借財や保証、訴訟行為、贈与、相続の承認、相続放棄、遺産の分割、などが含まれています。さらに裁判所の判断で、同意を必要とする行為を増やすこともできます(民法13条2項)。

補佐の問題点

 成年後見と同様、状況が変わらない限り途中で外すことはできない、専門家が保佐人になると報酬が必要、家族が保佐人になると業務の負担が重いうえに家庭裁判所へ定期的に報告が必要、などの問題があります。

 

補助について

補助の申し立てができる人

本人、配偶者、四親等内の親族、などです(民法15条)。ただし、本人以外からの申し立ての場合は本人の同意が必要です。

補助の手続き

家庭裁判所に申し立てます。必要書類は基本的に成年後見や補佐と共通です。

補助が認められるためには

精神上の障害により事理を弁識する能力が不十分であることが必要です。

補助の効果

家庭裁判所の審判により被補助人が特定の法律行為をするにはその補助人の同意を得なければならない旨定めることができます。ただし、本人以外からの請求の場合は本人の同意が必要です。

補助の問題点

 専門家を補助人とした場合に費用が掛かることや、家裁への報告等が負担となりうる点は後見や補佐と同様です。

また、補助の場合は、まず開始のための申し立てにおいて本人の同意がないといけません。また、特定の行為について同意を必要とする際にも本人以外からの申し立てだと本人の同意が必要な仕組みとなっています。それゆえ、本人の自覚と協力がないとこの仕組みを有効に使うことはできません。

 

まずはご相談を

 法定後見制度(成年後見、補佐、補助)はそれぞれ要件も違い、複雑です。まずは弁護士にご相談ください。

当事務所では、後見に関する相談は、1時間まで無料とさせていただきます。

なお、ご依頼の場合は、原則として着手金11万円(税込)、成功報酬11万円(税込)、で可能です。

*複雑な案件では異なる場合もありますが、必ず、最初に説明し、契約書にも明記させていただきます

まずは、お電話か電子メールでご予約の上、立川か所沢の事務所までご来訪ください。

【コラム】遺産分割の交渉をご依頼頂いた場合

2020-09-30

遺産分割について、当事者どうしでは協議がまとまらない、あるいは、兄弟姉妹が疎遠で協議がしづらい、などの理由で弁護士にご依頼される方も多くおられます。では、弁護士に依頼して協議を進める場合、どういう手順で行われるのでしょうか? 

 

1、相続人の調査

 まず、誰が相続人かを調べる作業が必要です。多くの場合、相談、依頼に来られた方は、おおよそ把握はされていると思いますが、念のため、被相続人について、生まれてから亡くなるまでの戸籍謄本をとって調査をします。この際、原戸籍と呼ばれる古い戸籍も取得する必要があります。そうして調査すると、相談者の方も知らなかった子の存在が明らかになったり、思わぬ養子縁組が明らかになることもあります。こうして調査した結果判明した相続人すべてを交渉の対象とする必要があります。

2、遺産の調査

 上記1と並行して、遺産として何があるかの調査も必要となります。不動産、預貯金、株式、現金、自動車、その他様々な遺産がありえます。ケースによっては、著作権や特許権などの無体財産権が含まれることもあります。不動産は同一市町村内なら名寄帳で確認することができます。預貯金は各金融機関の支店に問い合わせると良いですが、これは相続人自身が行うほうがよいでしょう。被相続人が住んでいた場所の支店など、口座がある可能性が高いところに問い合わせる必要があります。その他、被相続人と同居していた親族など詳しい相続人がいる場合は、協力を求めつつ、遺産の全貌を明らかにしていきます。

 

3、交渉

 相続人と遺産の範囲が確定したら、弁護士は各相続人と交渉に入ります。この際、連絡先が分からない相続人がいる場合でも、戸籍の附票や住民票を調査することで、住所を調べることができます。

 交渉においては、遺産を具体的にどのように分けるかを協議します。法定相続分に基づいて協議するのが一般的ですが、合意できれば、法定相続分にとらわれずに自由に決めることができます。また、交渉を有利に進めるために自らの寄与分や他の相続人の特別受益を主張することもあります。いずれにせよ、協議では全員の合意が必要です。逆に言えば、全員が合意できれば、原則、どういう分け方をしてもかまいません。一人が不動産をすべて相続する代わりに他の相続人に代償金を支払うというような合意がなされることもあります。

 なお、交渉に期限はありません。よく10か月以内では? と聞かれますが、10か月というのは相続税の申告、納税期限であり、遺産分割の期限ではないです。遺産分割を終えていなくても納税はしないといけないし、また、できます。(ただし、小規模宅地特例の適用を受けたい場合のように納税期限までに分割したほうが良い場合もあります。小規模宅地特例など、相続税に関することは、詳しくは税理士にご相談ください。当事務所に遺産分割の交渉等をご依頼頂いた場合には、税理士の紹介をすることもできます) したがって、相続税がかかるケースでも、納税は期限内に行いつつ交渉を継続することもできるし、また、そもそも、基礎控除内に収まり課税がされないケースも多いです。

 

4、合意と名義変更

 合意ができれば、遺産分割協議書を作成してそれに基づいて、土地の登記や、預貯金・株式などの名義変更を行います。この際、登記は別途司法書士を紹介させていただくことができます。遺産分割協議書については、登記変更の関係上、通常、相続人ご本人様に印鑑証明をご用意いただいて実印で押印頂きます。このようにして、不動産、預貯金・株式、自動車、などの名義変更を行い、現金の引き渡しも終われば、遺産分割は終了です。

 

5、遺産分割協議を弁護士に依頼するメリット

 遺産分割協議を弁護士に依頼するメリットですが、専門的知識に基づく交渉が可能であり、本人が直接他の相続人と話す必要がなくなる各種書類(戸籍謄本など)の取り寄せや相手方住所の調査を弁護士に任せることができる、などが挙げられます。

 

 

【コラム】遺言書を書いた後事情が変わったとき

2020-09-25

遺言書を書いた後、

・資産の状況が変わった(土地を売った、買った、預貯金が減った、増えた、保険に入った、解約した、など)

・推定相続人との関係が変わり、だれに遺産を残したいかという考えも変わった

など事情が変わることがあります。そのような場合、どうすればよいでしょうか?

 

1、遺言書の変更に関する基本的な考え方

 遺言書は後から書いた方が有効になります。公正証書か自筆証書か、という形式は関係ないです。

それゆえ、先に書いた遺言を全面的に改めたい場合、新しく遺言書を書き直せばよいことになります。

 

2、自筆証書遺言は訂正できるが

 自筆証書遺言は民法が定める形式に従えば、訂正できます。ただし、方法が厳格に決まっており、ミスをする恐れも考えると、書き直したほうが良いと思います。自筆証書遺言の訂正の制度は、内容を大幅に変更するというよりは、誤記の訂正など微修正の際には使いやすい仕組みですが、大幅な変更がある場合は、書き直すことが望ましいと言えます。

 

3、新しく書き直す場合の注意

 遺言書を新しく書き直す場合ですが、以前の遺言書と新しい遺言書が抵触する場合、新しいものが有効となります。しかし、抵触しない部分はそのままになってしまうので、抵触しない部分も撤回したい場合は、新しい遺言書の中で以前の遺言書を撤回することを明記しておくことが必要です。

 

4、まずは弁護士に相談を

 遺言書を作成する際、有効なものにすることはもちろん、内容は充分検討する必要があります。遺留分を侵害した内容だと遺留分侵害額請求(以前の遺留分減殺請求)をされる可能性もあり、また、最新の資産の状況を反映していないと意図したのとは異なる結果になりかねません。例えば、長男に多く相続させるつもりで「株式をすべて長男に相続させる」という遺言書を書いていても、実際の相続までに株価が下がってかえって長男に不利な内容になりかねない、ということあります。あるいは、一部の土地を売却したのに遺言書ではまだあるかのように書かれているとこれも争いのもとになります。また、形式的な面では、不動産の記載が不明確だと登記の際に問題が生じる恐れもあります。このように、遺言書は、最新の資産状況を反映して、かつ、遺留分なども考えて作成することが望ましいと言えます(もっとも遺留分を侵害する遺言書も適法ですから、敢えてそれで書くということもできますが、そのリスクは把握しておいた方が良いでしょう)。さらに、相続後に登記や名義変更を円滑に行うためには、遺言執行者を定めておいた方が良いでしょう。

 遺言書を書くことには、本来、このように複雑な考慮が求められます。それゆえ、まずは法律の専門家である弁護士にご相談いただくことが望ましいと言えます。弁護士は、遺言者から求められれば継続的に相談に応じることもできますし、また、遺言執行者を務めることもできます(弁護士法人の場合は、弁護士法人を執行者にすることが多いと思います)。

 当事務所では遺言の相談は1時間まで無料です。まずは、お電話か電子メールでご予約の上、ご相談ください。

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