弁護士費用

令和元年10月1日現在の価格です。

 

遺産分割調停

着手金は一律33万円(ただし、遺産の額が特に少ない場合は、さらに割引できる場合がございます)

※場合により、分割も可能です。

成功報酬は以下の通りです

経済的利益の額(ご依頼者様が相続できた遺産の価値) 成功報酬
1000万円未満の場合 獲得額の7.7%
1000万円以上5000万未満の場合 77万
5000万円以上の場合   77万円+相続額のうち5000万を超える分の1.1%

※調停の期日が合計で10回を超えた場合は、1回ごとに出廷日当3万3000円を追加

※まず交渉する場合も同額で、その後調停に移行しても追加費用はありません。

※審判に移行した場合は、別途、審判着手金として22万円追加。

※すべてご依頼時に契約で定めた内容が優先します

例えば、1名あたりが承継する遺産が、1000万円から5000万円の間の場合、着手金と報酬金の合計は、原則として、110万円になります

(ただし、解決に時間がかかり期日が多く入った場合は上記に従い出廷手数料が別途かかります。また裁判所等の実費は別となります)

すべて税込の価格です。消費税10%での計算。成功報酬等については途中で税率の変更があった場合、発生時点における税率でお支払いいただく可能性がありますので、ご注意ください(税法の定めによります)。

 

遺言書作成

定型(一般的な場合)  原則11万円。相続人や財産が多い場合22万円まで増額の場合あり(税込)

非定型(特別の調査が必要な場合や信託の設定など特別の措置を希望する場合を言う)           

300万円以下の部分22万円

300万円を超え3,000万円以下の部分1.1%

3,000万円を超え3億円以下の部分0.33%

3億円を超える部分0.11%

非定型

(特に複雑又は特殊な事情がある場合)   弁護士と依頼者との協議により定める額

公正証書にする場合      証人を事務所側で用意する場合は1万1000円加算

 

遺言執行

基本     

300万円以下の部分 33万円
300万円を超え3,000万円以下の部分 2.2%
3,000万円を超え3億円以下の部分 1.1%
3億円を超える部分 0.55%
特に複雑又は特殊な事情がある場合 弁護士と受遺者との協議により定める額
遺言執行に裁判手続を要する場合 この場合は、遺言執行手数料とは別に、裁判手続きに要する弁護士報酬をご負担いただきます。

一般的には、遺言を書いて頂く場合、執行者として当事務所をご指定頂き、実際に相続が生じたのちに、費用を遺産の中から頂く方法を取らせて頂くことになります。

ただ、当事務所を遺言執行者とした場合、当事務所は、実際に相続が生じた後、特定の相続人のために行動することはできなくなります。あくまで、遺産を遺言に従って分配するという役割を担うので、特定の相続人のために行動することは利益相反となり認められない、というのが近年の考え方だと解されます。したがって、遺言作成にかかわった弁護士や弁護士法人を代理人にするのが良いかは、一概には言えないと思います。この点に関しては、ご依頼の際に協議させていただきたいと思います。

※すべて税込の価格です(消費税10%での計算)。成功報酬等については途中で税率の変更があった場合、発生時点における税率でお支払いいただく可能性がありますので、ご注意ください(税法の定めによります)。

相続とは遺言について相続の対象について遺留分とは遺産分割について相続税について話し合いによる遺産

 

親族に対する、預貯金引き渡し等の訴訟

着手金・・・請求額の8.8%

成功報酬・・・(交渉で解決した場合)回収額の13.2%。(訴訟で解決した場合)回収額の17.6%。

*ただし着手金の最低額は11万円。

親族が相続人の預貯金を無断で引き出して管理しているような場合に引き渡しを求める交渉や訴訟の料金です。

裁判所費用等の実費は別。

※すべて税込の価格です。消費税8%での計算。成功報酬等については途中で税率の変更があった場合、発生時点における税率でお支払いいただく可能性がありますので、ご注意ください(税法の定めによります)。

 

相続に関するその他の類型に関しては、お問い合わせ下さい。

*その他の類型としては、遺産に属することの確認を求める訴訟、遺言無効確認訴訟、遺留分請求、などが考えられますが、これらに限るわけではありません。

 

 

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