遺留分減殺請求とは

遺留分減殺請求とは遺留分とは、遺言においても侵すことができない相続人固有の相続分だと解されています。

すなわち、遺言においては、法律で定められている相続分に関係なく、特定の相続人に全ての財産を相続させる、あるいは、法律で定められている相続分より多く相続させる等の内容を定めることが可能ですが、そういった遺言の有無にかかわらず、取得することのできる最低限の取得分、それが遺留分です。

遺言による遺産分割の他、贈与や遺贈による侵害に対しても、主張できる場合があります。

この遺留分については、兄弟姉妹以外の相続人に認められ、法定相続分の半分とされています(ただし、直系尊属のみが相続人である場合遺留分は法定相続分の3分の1と規定されています。)。

もっとも、遺留分を侵害する遺言が当然に無効となるわけではありません。

遺留分を侵害された相続人が減殺請求(権利行使すること)をしないと、そのまま有効となってしまいます。つまり、遺留分減殺請求というのは、遺留分を侵害された相続人が、侵害している受贈者や相続人等に対して、その分の権利を引き渡すように請求すること、です。

遺留分減殺請求は、相続と自己の遺留分が侵害されたことを知ってから1年以内に行わないと、時効を主張されたら認められなくなってしまいます(相続や遺留分が侵害された事実を知らなかった場合も10年で除斥期間にかかります。)。

具体的に、遺留分減殺請求権を行使する方法ですが、裁判まで提起する必要はなく、内容証明郵便等の方法で通知をするのでも良く、それにより、権利の変動が生じると解されています(もっとも、実際に、土地の引き渡しなどの権利の実現を得るには、交渉、調停、訴訟、などが必要となります。)。

*改正後の相続法では個別の資産の引渡しを求めるわけではなく、金銭的な債権が発生するとされています。

 

〈ご依頼のメリット〉

以上が遺留分減殺請求の概要になりますが、実際には、遺留分の計算方法は複雑なものとなります。

なぜなら、遺留分の計算にあたっては、相続開始前の生存贈与等が含まれる場合もあり、今残っている財産だけを対象とすればいいわけではないからです。

また、特定の相続人の使い込み等が問題になる場合もあります。このように、複雑な論点が複数考えられるため、専門家である弁護士にご相談いただいた方が、より適切に財産を取得できるといえます。

さらに、時効が迫っている場合もありますが、弁護士が内容証明を送ることによって、期間内に権利行使をした証拠を残すこともできます。

遺留分減殺請求はご自分でも行なうことができますが、以上のように、弁護士にご依頼いただくメリットが多くあります。当事務所でも、遺留分減殺請求に関する案件を扱った経験がございます。遺留分減殺請求をしたい、あるいは、逆に、されて困っている、という方は、まずはご相談ください。

相談は、当事務所の立川の本店、所沢支店、いずれでも可能です。

遺留分減殺請求 関連ページ

無料相談ご予約・お問い合わせ

 

ページの上部へ戻る

トップへ戻る

本店電話番号リンク 所沢支店電話番号リンク onclick= 問い合わせバナー