遺産・財産の使い込みを発見した方へ

(遺産・財産の使い込みとは?)

遺産・財産の使い込みとは遺産、財産の使い込みとは、被相続人(亡くなった方)の財産を相続人が自分のもののように使ったり、処分してしまうことを指します。財産管理をしていた相続人や同居し、身の回りの世話をしていた相続人などが行ってしまうことがあるかもしれません。これらは生前に行なわれることもあれば、死後に行なわれることもあるようです。

こうした行為を発見した場合、どうすればよいでしょうか?

 

(遺産、財産の使い込みが発覚したときとその対応)

例えば、生前に相続人の一人が被相続人の預貯金を無断で使っていたとしましょう。そうした場合、本来、法定相続分に基づいて得ることができたはずの預貯金を他の相続人が得られなくなってしまう可能性が出てくるという問題がまず生じます。

さて、この場合はどうすればよいのでしょうか?

 

(不当利得返還請求権の行使)

こうした場合、本来得ることができたはずの遺産を奪われたと考え、預貯金の使い込みをした相続人に対して、不当利得返還請求権を行使することができます。使い込みで減った遺産のうちの、自己の相続分に相当する分を引き渡すように求めることができます。

ただし、注意点として、被相続人が承諾しての生前の贈与であれば、特別受益の問題にはなりえますが、原則として不当利得にはなりません。特別受益の場合は、遺産分割協議や調停・審判等でその旨の主張をしていくことになります。

 

(不法行為に基づく損害賠償請求)

預貯金を使い込みを行った相続人は、被相続人に対し遺産の使い込みをしたということで損害を与えたと考え、使い込みを行った相続人に対して、不法行為に基づく損害賠償として、使い込みを行った預貯金分を請求することができます。

故意や過失に基づいた違法な行為を不法行為といいますが、今回の場合は、被相続人に対し、使い込みを行った相続人は使い込みを行ったということで、損害を与えたために、賠償をしなくてはならないということになります。

もっとも、このケースの場合は、本来の法定相続分に従い、使い込みをした相続人に預貯金の返還請求を行うということになります。

 

(不当利得返還請求と不法行為に基づく損害賠償請求の違い)

使い込みが疑われる場合に関して、これら2種類の方法で自分の法定相続分を得ることができるのですが、どういった違いがあるのでしょうか?

異なる点としては時効の長さです。

不当利得返還請求に関しては行為時から10年間に対し、不法行為に基づく損害賠償請求権の時効は加害者(使い込みを行った相続人)と損害の発生(相続の開始時点)を知った時から3年間です。また、不法行為には除斥期間もあります。

*時効については令和元年6月時点の法律に基づいています。令和2年に予定されている改正民法施行により変更になる部分がありますので、ご注意ください。

不当利得返還請求や損害賠償請求は、遺産分割とは異なり、民事事件ですので、訴訟を行なう場合は、地方裁判所(金額が140万円以下なら簡易裁判所)で行なうことになります。

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