遺産分割の基礎知識

1 遺産分割とは

遺産分割とは、亡くなられた方(=被相続人)が、亡くなった時点で所有していた財産を、相続人の間で分配する手続一般をいいます。

 

2 遺産分割の手続(総論)

遺産分割の手続としては、大きく3つに分かれます。

【3つの遺産分割】

  1. 遺言による遺産分割
  2. 相続人間の協議による遺産分割
  3. 裁判手続(調停・審判)による遺産分割

 

3 遺産分割の手続(各論)

① 遺言による遺産分割

被相続人は、遺言で、遺産の分割方法を定め、若しくはこれを定めることを第三者に委託することができます(民法908条)。

遺言に、遺産の一部の分割方法のみ定められている場合には、定められていない遺産について、②③の方法による遺産分割を行う必要があります。

 

② 相続人間の協議による遺産分割

相続人は、被相続人が遺言で分割を禁止した場合を除き、他の相続人と協議して遺産分割を行うことができます(民法907条1項)。

この協議は、全相続人の間で行い、分割方法に全相続人が合意する必要があります。

合意できなかった場合には、解決するためには、③の方法による遺産分割を行う必要があります。

 

③ 裁判手続(調停・審判)による遺産分割

相続人間で遺産分割協議が調わない、又は協議そのものができない場合には、相続人は、遺産分割の調停を家庭裁判所に申し立てることで、遺産分割を請求することができます(民法907条2項)。

家庭裁判所での調停では、調停委員会の斡旋の下、当事者間での協議が行われます。

協議の結果、当事者間で合意に達した場合には、調停調書が作成されます(家事手続法268条1項)。この調停調書には、確定判決と同一の効力が認められます。

他方で、合意に達しない場合には、調停は不成立として終了し、審判手続に移行します(家事事件手続法272条1項、4項 当事者が審判を請求することも可能です(民法907条2項、家事事件手続法191条1項、49条1項))。

これらいずれの手続きにおいても、弁護士が代理人を務めることができます。すなわち、弁護士は代理人として交渉を行なうことができるし、調停や審判に移行してもやはり弁護士は代理人を務めることができます。このように、裁判所を通さない交渉の段階でも、家庭裁判所での手続きや高等裁判所での審理でも代理人としてご依頼者様のために活動することができるのが弁護士の特徴です。

 

4 税理士・司法書士との関係

税理士や司法書士の事務所HPなどで、遺産分割の広告を見ることがあります。遺産分割における、税理士・司法書士・弁護士の位置づけは以下の通りです。

  書類作成 交渉 裁判手続代理 特徴
税理士 △(議論あり) × × 税務手続が主
司法書士 × △(簡易裁判所) 登記・供託が主
弁護士 交渉や調停・審判が主だが、遺産分割協議書作成も可能

 

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