よくある質問と回答

遺産分割の交渉や調停などについて

遺言がない場合、遺産分割は多数決で決めるんですか?

いいえ、相続人の全員一致で決めなくてはいけません。

 

相続で揉めたら裁判をするしかないんですか?

まずは話し合いで解決を試みることも重要です。弁護士が代わりにお話しすることもできます。それでもうまくいかない場合、一般的には、まずは調停を申し立てることになります。

 

調停をすると何年もかかると聞きましたが、本当ですか?

平成19年度の統計によると、6割以上の案件は、申し立てから1年以内に終了しています。個別案件によりますが、一般的にいえば、数年かかるケースは稀といえるでしょう。

 

調停をしても決着がつかなければどうなるんですか?

調停が不成立になると自動的に審判に移行します。審判では強制的に決着が図られます(即時抗告、という異議を申し立てる手続きはありますが、期間が過ぎてしまうか、申し立てても棄却された場合は、確定します)。

 

遺産分割の調停はどこでするのですか?

相手方の住居地を管轄する家庭裁判所で行なうのが原則です。

 

遺産分割の際の不動産の価格は相続税の評価額ですか?

相続人間で合意できない場合は、原則として、鑑定人による評価によることになると考えられます。ただ、任意の話し合いや調停の段階であれば、市場価格(民間不動産業者による査定)を利用したり、相続税の評価のための路線化を利用することもあります。

 

仕事を辞めて被相続人の面倒を見ていたのだけど、遺産を多くもらえませんか?

内容次第では、寄与分があるとして多めにもらえる可能性はあります。寄与分が認められると、その分、法定相続分より多めに受け継げることになります。仕事をやめてまで面倒を見ていたということであれば、可能性はあります(仕事をやめることは要件ではありませんが)。特別の寄与により被相続人の財産の維持や増加に寄与したといえるかどうか、が重要です。詳しくはご相談ください。

 

相続人の中に行方不明の人がいますが、どうしたらよいですか?

弁護士にご依頼いただければ、戸籍の附表を辿るなどの方法でできるだけ住所地が判明するように努めます。しかし、それでも見つからない場合は、家庭裁判所に不在者財産管理人の選任を申し立てるか、失踪宣告の申し立てを行う、という方法が考えられます。

 

銀行の預貯金も遺産分割協議が終わるまで引き出せませんか?

はい、現在では、預貯金も遺産分割が必要な遺産とされていますので、複数の相続人がいるときには全員の同意がないと引きだすことはできないと考えられます。(ただし、法改正後は一部については各相続人が引きだすことができるようになります)

 

以下は平成28年12月19日の最高裁判例前の扱いです。

いいえ、相続と同時に分割されるのが原則なので、理論的には相続後すぐ返還を請求できます(郵便局の定額貯金などを除く)。ただ、実際には、金融機関の方針で相続人全員の同意を求められることもあり、そのような場合は、裁判をしないと出せないこともあります。また、相続人間で他の財産の分割の際の代償として預貯金を充てることも考えている場合は、敢えて引き出さずに置いておくほうが良い場合もあります。この問題についても、まずはご相談いただければ、と思います。

 

遺言書作成について

遺言書を書くメリットはどういうことですか?

自分の意中の人に財産を残すことができる、後々のもめごとを防ぐことができる、ことがメリットと言えるでしょう。特に、相続後のもめ事を防ぐために重要だと思います。例えば、自宅を子の一人に相続させたくても、遺言がないと、他の相続人と揉めてしまう可能性があります。そういったことを防ぐためには、遺言が有効です。(*遺留分には注意が必要です)

 

遺言を書けば、自分の思い通りに相続させることができるのですか?

原則はその通りですが、遺留分については、遺留分の権利者から減殺請求をされると、その限りにおいて、権利関係が変動してしまいます。ただ、減殺請求がされないこともありますし、兄弟姉妹には遺留分はありません。

 

子どもがいない場合は遺言は不要ですか?

もし、配偶者がいるなら、場合によっては、書いたほうが良いと思います。なぜなら、配偶者と兄弟姉妹がいて、ご両親とも亡くなっている場合、遺言がないと、1/4が兄弟姉妹の相続分となってしまい、配偶者に全額を残すことが出来なくなるからです(他の相続人が同意してくれれば良いのですが、同意してくれるとは限りません。また、仮に同意してくれるとしても、不動産の登記をするためには、他の相続人がどこにいるかを探して遺産分割協議書を作成するなどの手間がかかってしまいます。その点、的確な遺言書があれば、そのような手間や心配がなくなります。なお、兄弟姉妹には遺留分はありませんので、その点でも安心です)。

 

子供が数人いるのですが、一人にだけ事業を継がせたい。どうすれば良いですか?

遺言でその一人の子に事業用資産を受け継がせるというのが一般的です。しかし、相続税の問題、遺留分の問題、などもあり、遺言だけで解決できるとは限りません。事業といっても法人化しているかどうかによって異なる点もあります。

案件ごとにどのような方法が望ましいかは異なりますので、ぜひ、当事務所の弁護士にご相談ください。

 

子供の妻にも財産を引き継いでほしいのですが、嫁に来たのだから相続権はありますよね?

いいえ。民法では、相続権は「嫁」「婿」にはありません。しかし、相続させる方法はあります。それは、養子にするという方法です。養子は子として扱われるので、相続権が生じます。

 

養子の人数に制限があるって本当ですか?

民法上はありません。ただ、相続税の計算において子として数えられるのは1名だけという制限はあります。

 

弁護士に遺言作成を頼むことができますか?

はい、可能です。ただ、正確には、最終的に、遺言という法律行為をするのはご本人様です。どのような形で遺産を残したいか、ご本人様のご意向を聞きつつ、弁護士が下書きを作成致しますので、あとは、ご本人様がその通りに、遺言をするという形になります。(自筆証書、公正証書それぞれの場合の手続きがありますので、詳しくはご相談ください。基本的に、特段の事情がない限りは、公正証書遺言をお勧めしています)。

 

弁護士に遺言作成を依頼する場合の費用について教えてください?

相談料は、初回、1時間まで無料です。その後実際にご依頼の場合、10万円と消費税が発生します。また、公正証書にする場合公証役場の費用も必要です。

なお、弁護士又は弁護士法人を遺言執行者とする場合、実際に執行が行われた際に、別途、遺産の中から、所定の費用を頂くこととなります(必ずしも、弁護士を執行者とする必要があるわけではないですが、ケースによっては、その方が相続手続き

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