相続法改正でここが変わる

約40年ぶりに相続法が改正されることとなりました。本ページでは、その改正により変わる点について簡単に説明します。

1 配偶者居住権

(1) 背景

例えば、夫婦(子供1名あり)が自宅(名義人:夫)に住んでいた場合で、夫名義の財産が自宅(時価2000万円)と預金(100万円)のみの場合を想定します。夫が亡くなった場合に、相続人は妻と子の2名です。

この時、法律上の相続持分は、妻と子でそれぞれ2分の1ずつです。そして、妻が自宅に住み続けるため、自宅を妻所有になる一方で、自宅時価の半額である1000万円と預金半額の50万円を子に渡すことになります。

しかし、このように遺産分割をすると、妻は従前どおり自宅に住み続けられる一方で、その他の財産、特に現金を受け取ることができず、今後の生活に不安が生じてしまいます。

このような状況に対応するため、配偶者居住権の制度が創設されました。

 

(2) 内容

例えば、自宅の所有権を、「配偶者居住権」と「負担付き所有権」とに分け、前者を妻に取得させ、後者を子に相続させるということができます。

その結果、妻は不動産の時価半額を子に渡すことなく預金の半額を受け取ることが可能になります。

*これはあくまで一例です。

 

2 配偶者「短期」居住権

1の例で、遺産相続の結果、妻が自宅に住み続けないこととなった場合でも、妻に対し「相続開始から6カ月」又は「自宅を誰が相続するか決定した日」のいずれか遅い時期まで、自宅に住み続けることが可能になりました。

 

3 自筆証書遺言の様式緩和

これまで、自筆証書遺言は、添付する財産目録も含めて、すべてを自書(手書き)する必要がありました。財産の種類が多い人などは、全ての作成を自書することが一苦労な一方で、財産目録まで自書を義務付ける必要性について疑問が呈されていました。

そのような疑問に対応して、財産目録に限り、一定の要件を満たした場合にパソコンで作成したものでの遺言作成が認められました。(それ以外の部分は自筆しないといけないので要注意です)

また、自筆証書遺言について、法務局で保管することも可能となりました。

 

4 介護に対する金銭的評価

相続人でない親族が、介護により看病に貢献する、被相続人の財産の維持又は増加について特別の寄与をするなどした場合には、相続人に対し金銭請求が可能になりました。

 

5 預貯金の一部払い戻しが遺産分割前でも可能になりました。

 

6 自宅の生前贈与が特別受益の対象外になる可能性

以下の要件を満たす場合には、原則として、遺産分割の手続上、自宅の生前贈与を考慮しないことが可能になります。

  1. 結婚期間20年以上
  2. 配偶者に対する生前贈与

 

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