弁護士による相続財産の調査

弁護士による相続財産の調査被相続人の死亡の時点におけるすべての財産が相続の対象となります。土地や建物などの不動産、銀行等の預貯金、株券、現金、人にお金を貸している場合の貸付金、など、さまざまなものが相続財産に含まれます。

遺産分割の手続きに入るためには、まず、どのような遺産があるかを、調査して、確定しなくてはいけません。なぜなら、遺産に漏れがあると、新たに見つかった遺産について再度遺産分割手続きを行わないといけなかったり、場合によっては、遺産分割協議全体が錯誤により無効となりかねないからです。

この作業を、遺産の範囲の確定といいます。

上記のように、遺産分割協議においては、まず、遺産の範囲の確定ということが必要になるのですが、そのための調査は意外と手間がかかることもあります。

なお、当事務所では、遺産分割の交渉や調停をご依頼いただいた場合は、調査費用としては原則的にはかかる実費(戸籍謄本の取得の際にかかる定額小為替や陶器の取得時にかかる印紙代など)のみをいただく形で依頼者の方と密に連絡を取り合いながら調査を進めます。

また、土地については登記簿謄本や名寄帳を取る、などの調査方法が考えられます。

たとえば、被相続人の方が、所有したであろう土地が地名(市町村名など)しかわからない場合でも調査を行うことができます。また、預貯金については、被相続人の残した通帳類を見るのが一般的ですが、最近は、通帳を発行しないネットバンキングも多いので、その場合は、ネットバンキングから送られてきた書類やカードなどがないか、やはり、遺品を整理して見つけることが近道だと思います。

その他、家族が聞いていた記憶などから、どこの金融機関に預貯金があるかが明らかになる場合もあります。何らかの手がかりを得たら、相続人が、金融機関に直接問い合わせることで、相続時点の正確な資産額を知ることができます。

その他、有価証券については利用していた証券会社に、保険については加入していた保険会社に、問い合わせることが必要になってきます。いずれにせよ、預貯金、有価証券、保険、などは、まずは、遺品の整理や家族からの聞き取りが手がかりとなるケースが多く、地道な作業が必要です。

ここで、元々は被相続人の財産であったとしても、生前に他の人に贈与されていたものは遺産の範囲に含まれないことに注意する必要があります。例えば、祖父が子や孫に土地を贈与していた場合、その土地は相続財産ではありません(ただし、遺産分割協議においては特別受益の問題になりえます)。

遺産の範囲に争いがある場合は、調停や審判の前に裁判で確定させる必要がある場合もあります。詳しくはこちらをご覧ください。

なお、相続の対象となる財産には、不動産、現金、預貯金、株券などの積極財産だけではなく、借入金、住宅ローン、損害賠償義務などのマイナスの財産も含まれます。ただ、住宅ローンは多くの場合、被相続人が亡くなった時点で保険で支払われます(ただ、案件により異なりうるので、確認が必要です)。

多くの場合、問題になるのは、土地や家屋などの不動産、預貯金、現金、株式などの有価証券、等だと考えられますが、事業を行なっていた方の場合等には、さまざまな財産(自社株式、売掛金請求権、著作権等の無体財産権、など)を持っている場合も珍しくないので、資産の調査は特に丁寧に行なう必要があります。

また、このように、様々な種類の財産があるため、場合によっては手間がかかります。遺産分割までは不動産の利用や売却、株式の売買、なども事実上制約があり、長引くことで経済的な不利益が生じることもあります。

そういう意味でも、早期の分割が望ましく、また、分割後の利用についても早めに計画を立てておくことも重要だと思います。例えば、土地などをとりあえず承継しても、その後、どのように利用するかを考えておかないと、かえって管理や固定資産税などの関係で負担になりかねません。

相続財産の調査について悩んでおられる方は、まずは弁護士までご相談ください。

無料相談ご予約・お問い合わせ

 

ページの上部へ戻る

トップへ戻る

本店電話番号リンク 所沢支店電話番号リンク 問い合わせバナー