特別受益とは?

特別受益とは

 あらかじめ土地などの財産をもらっていたり、金銭の贈与を受けていた人が他の相続人と同じようにもらえるとしたら、不公平だという考え方が一般的だと思います。これを、民法は、特別受益という形で定めました。

すなわち、民法903条は、「共同相続人中に、被相続人から、遺贈を受け、又は婚姻若しくは養子縁組のため若しくは生計の資本として贈与を受けた者があるときは、被相続人が相続開始の時において有した財産の価額にその贈与の価額を加えたものを相続財産とみなし、前三条の規定により算定した相続分の中からその遺贈又は贈与の価額を控除した残額をもってその者の相続分とする」と定めています。

簡単に言うと、あらかじめ贈与を受けていたり、遺贈を受けていると、その分は本来は遺産であったものであり先にもらったものとして計算するということです。もっとも、親子の場合等にはもともと扶養義務があり、その範囲内だと特別受益にはなりません。その判断は金額の他、援助を必要とした事情や他の相続人との扱いの差異などを総合的に判断することになります。生活費の他に、学費などもよく問題になります。これも特別受益に該当するかはケースによります。

持ち戻し免除とは?

 特別受益がある場合は、その分を先にもらったとして計算しますが、持ち戻し免除の意思表示がされていた場合はその必要がありません。そして、持ち戻し免除は黙示でも認められる点に注意が必要です。

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