遺言書で実現できること

遺言がある場合は下記の2点が実現できるといえます。

 

(1)遺言書を残すことによって、自分の意思の通りに財産を引き継がせることができます

(ただし、特定の相続人の遺留分を侵害している場合には、遺留分減殺請求をされる可能性は残ります。)

 

(2)相続人間の争いに対する抑止力になる。

遺言書を書いて適切に遺産分割について指定しておけば、原則としてその通りに分割されるため、相続人間で争われる可能性が低くなります。

ただし、前述の通り内容次第では遺留分減殺請求の可能性は残ります。

また、遺産分割は原則として遺言書の通りに行われますが、ただ、遺言書の内容が相続分の指定にとどまる場合、のように、実現には相続人間で協議が必要な場合もあります。

それゆえ、争いの余地を少なくするためには、具体的にどの財産を誰に相続させるかを明記した方がよいのですが、その場合は、資産の内容が変わったときに遺言書を書き直さないと考えていたのとは異なる結果になる恐れがあります。

また遺言で具体的な財産を「相続させる」遺言の場合は、それによって分割が完了してしまうと解されますが、そういう文言でない場合は、相続人間で協議をして異なる分割もできると考えられています。

ただ、相続人のうちの一人が合意しなければ遺言書の通りに分割することになるので、そういう意味では争われるといっても遺言がない場合と比べれば、その余地は少ないといえます。

なお、上述の通り遺留分を侵害する内容の場合は、一定範囲の相続人は遺留分減殺請求が可能です。なお、遺留分減殺請求権には時効と除斥期間がある点に注意が必要です。

遺言書において遺言執行者の定めをしておくと、実際の分割の手続きを遺言執行者が行なうため、相続人の事務的な負担は軽くなります。

ただ、相続人全員で同意して遺言と異なる分割をしようとした場合に、遺言執行者の業務を妨げることになりできないのではないか、という議論もあります。

ただ、下級審判例を見る限りは、遺言執行者がいても相続人全員が合意すれば、遺言と異なる分割が認められるように思います。(ただし、具体的な財産を相続させる旨の遺言の場合は、再分割となり税務上の問題が発生しうるとの指摘もあり、要注意です)。

また、こうした観点以外にも相続税増税対策にも遺言書は活用できることがあります。平成27年1月に亡くなったケースより、相続税が大幅に増税されました。基礎控除(基礎的な非課税枠)が縮小され、富裕層以外も課税対象になる可能性があります。相続税の基礎となる資産の計算には、住宅も含まれるので、要注意です。

ただ、小規模宅地特例などの軽減措置があるのですが、それを使うためにはいくつかの要件を満たさなくてはいけません。

例えば、同居している子がいても、相続人どうしで話がまとまらずにその子が住宅を承継しなければ小規模宅地特例を使えなくなってしまい、そうすると、高い相続税を払わないといけなくなる恐れがあります(なお、申告期限において分割協議が出来ていない場合、申告時に一定の手続きを踏むことで後から特例の適用を受けられる場合もありますが、それにも要件があります)。

このような問題を避けるためには、あらかじめ、遺言を書いておき、小規模宅地特例の適用が受けられるように準備することが望ましいと言えます(ただ、相続する側の要件もあるので、遺言を書くだけでは不十分な場合があります)。

当事務所で遺言を作成する場合も、税務に関する部分は税理士を紹介させて頂くことが可能ですので、ご安心ください。

*小規模宅地特例のメリットがあるのは、基礎控除を超える遺産がある場合です。遺産全てを合計しても基礎控除より少ない場合は、もともと課税されないので、メリットはありません。 

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